プライバシーポリシー改訂にはどうすればよいですか?

プライバシーポリシー改訂にあたっては、各事業部門において、現在取り扱っている個人情報の項目を漏れなく洗い出すことが必要です。 もっとも、そもそも「個人情報」の意味は不明瞭ですので、このような洗い出しを実施する前には、 社内の方針として「個人情報」として取り扱う範囲を画定させて、社内全体で共有しておく 必要があります。 このような対応は、プライバシーポリシーの管理部門や法務部門が連携しつつ、最終的には経営陣の了承をもとに進めるべきです。 取り扱っている個人情報の利用目的を見直すべき理由は、 個人情報の項目を見直すべき理由として前章で取り上げたこと と基本的に同じです。

プライバシーポリシーひな形って何?

当ページでご紹介するプライバシーポリシーひな形は、個人情報保護法の改正内容を反映し、個人情報やパーソナルデータ（購買履歴や閲覧履歴など）の取り扱い指針をユーザー（サービス利用者）に対して示すものです。 一般的なユーザーにも理解しやすいように、できるだけ平易な文章表現でサイト利用を通じて収集するデータの取り扱いに同意を求めるものです。 パーソナルデータとは、位置情報や購買履歴などの個人識別性を消去した情報のことを指し、これを営業に活用するためにプライバシーポリシーで取り扱い指針を示すことが有効です。

プライバシーポリシー どうやって作る?

プライバシーポリシーの作り方１つ目は、雛形を利用して自社で作成する方法です。 インターネット上で用意されているプライバシーポリシーの雛形を元に作成します。 無料で公開されている雛形も多いため、費用もかからず、かんたんにプライバシーポリシーを作成できます。 ただし、公開されている雛形は「個人情報保護法で定める義務を果たす事項」がメインとなります。 プライバシーポリシーの作り方２つ目は、他ホームページを参考にして自社で作成する方法です。 事業内容が似ている他社のホームページを参考にして、プライバシーポリシーを作成します。 ただし、他社ホームページの内容を丸写しすると「無断転載」や「コピペ」と判断される可能性もあるので、あくまで参考程度にするのが大前提です。

プライバシーポリシーの追記は必要ですか?

また、プライバシーポリシーとしての追記は必須ではありませんが、保有個人データの安全管理のために講じた措置（改正後施行令第８条１号）も、公表するか、又は求めに応じて遅滞なく回答することで本人の知り得る状態に置かなければなりません（法２７条１項本文）。 ただし、安全管理措置に支障を及ぼすおそれがあるものは、その必要はありません。